◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
6月17日に成年後見制度を見直す改正民法が成立し、一度利用すると原則死亡まで続く「終身制」を廃止し、必要な事柄・期間に限って利用できる仕組みに改められることができるようになりました。
このところ私は“終活”のことをテーマに発信していますが、自分自身の一番の宿題となっているという自覚からなのです(ごめんなさい)。
終活を知ったのは「エンディングノート」の発売を目にしたことでしたが、その後身内の葬儀にも何件か遭いました。でも、遺言やエンディングノートが無いからと言って、遺族が困った話は聞いていませんでしたから、無いより有った方が良い、くらいの認識でした。
長男家族と三世代同居が殆どだったことと、高齢・病死で、病院での最後でしたから、病院の支払いや自宅の管理が次世代に移っていたので、聞いておかなくてはいけないことがほとんど無かったからでしょう。年賀状のやり取りも家族は判っていて、連絡先も承知していましたから。
エンディングノートが必要と思ったのは、単身けんの事務局を仰せつかったからです。転勤族家庭でしたから、転居先での付き合いも家族ぐるみ。単独世帯の状況は全く知りませんでした。身元保証人等の問題も、配偶者の名か、実家の親の名などを了承も取らずに書いておけば済むし、印鑑も持っているし、等々で済む時代でしたから。
単身けん発会後に初めて「親亡き後の身元保証人問題」を知りました。兄弟姉妹を頼る場合、本人の了承無しに、とはいかないことでしょうから。
最近のニュースでは、20代から「終活」を始める人が増えてきたと伝えています。進学や就職で実家を離れて暮らす人が多数派になってきたのと、ジェネレーションギャップもあり、家族と謂えども相手の生活や環境を知りえる範囲がかなり狭くなってきたのと、「人生百年時代」、親子・兄弟姉妹間で緊急時等に対応できなくなってきたのでしょうね。
身元保証を業務とする法人・団体や公的サービス、銀行などの金融・会社等々、検索すると日毎増えているように感じます。
20代の人が必要とする身元保証と、病気等身体的な不安から保証人を必要とする場合、「終活」に必要な条件として必要とする人、事情は様々でしょう。
保証人を探す前に、何のために、どのような場面で必要か、等、焦らずに、と思います。自治体でも相談はできます。その前に自分の人生プランのどの場面での必須の「保証人」か、等を決めておくことだと思います。公的機関であれば、経費は税金から出ますが、保証提供機関にはそれぞれ目的があり、採算が取れる計算がある筈です。それぞれの目的に合うサービスを勧めてくることが考えられます。
長期の契約に解約や変更ができないような記述があるようなのは、私は？を覚えます。
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