◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
単身けんの発足は1990年です。なんと35年が過ぎました。発足当時は未婚者が差別されていた頃でした。例えば未婚の成年男子は「何か事情があるのでは」との憶測がご近所等の話題になるとか。私がびっくりしたのは「盆・正月の親族が集まる時には帰って来るな、と言われている」「25歳以上の女子の未婚者を12月25日のクリスマスケーキと呼んでいる」「40歳過ぎた女の独り暮らしには家を貸さない」等々。要するに“未婚”が原因でした。
1990年は戦後の混乱の中から“バブル景気”という経済復興のおかげもあって、当時あった“結婚適齢期”を過ぎた男女が、ようやく自立して堂々と生活を送れるようになり、“性別役割分業”で核家族として営む人たちと同列水準で生活できるようになった頃でした。とは言え、住宅購入資金等の公的融資さえも既婚者優先でしたし、職業を持つ女性でも銀行などからの融資を受けられない時代が続きました。
最初に取り組んだのは「成年後見法」の成立でした。この件の会議やシンポジウム、委員会、国会質疑等にはできる限り傍聴に行き、委員さんや議員さん達に面会に行きました。なぜなら、家族や身寄りが無くても、法的に自己の意思や人権を守れることを期待したからです。
また、1985年の「男女雇用機会均等法」は、雇用における性別を理由とする差別を禁止し、男女が均等な機会と待遇を得られることを目的とした法律ですから、その批准にも「成年後見法」の時と同様に、霞が関や永田町へ面会に行きました。
近年では、単独世帯の見守り、終活支援、死後事務指示書の保管など、公的支援が増えてきました。それは、この35年間に世帯構成が変わり、1990年の単独世帯は20.9％でしたが、2025年には34.6％となり、戦後の政策である核家族が高齢になれば一人暮らしになるのは標準的な成り行きとなったため、行政としても看過できない情勢になってきたからでしょう。
設立時から国をはじめ行政側に提示してきた施策の多くが、年月を経て実現してきました。あなたの地域では、どのような支援事業がありますか。私の住む区は人口95万人の区ですが、終活支援や死後事務指示書等の保管事業はありません。このように全国一律に整ってきたものばかりではないので、各自の居住地では、まだまだ要求することがあるはずです。
他自治体ができるのであれば、自身の居住地区でもできるのではないでしょうか。各自が役所の「住民からの要望箱」に投稿すれば、首長も気づいてくれるのではないでしょうか。
かく言う私も、まだ実行はしていませんが…
活動にご一緒してくださる方、ご連絡いただけますか？
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