No.567◆2026年度予算案に期待しています　財政は？

 

◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇ 

 

高市政権は「強い経済」の実現を目指す、という目標の下、成長投資と危機管理を重点に2026年度予算を組み上げている、と報道されています。経済が強くないと医療や福祉予算も縮みますから期待しています。

日本は敗戦の困窮の中から、技術力と開発力、品質の良さが世界に認められて経済力ランキングのトップクラスに常時挙げられるようになってきたと学校で習って育ってきた81歳の私です。しかし近年では順位が右肩下がりのニュースばかりで萎れています。

でもでも、今年のノーベル賞ではお二人の学者様が受賞され、日本の開発力と知力を世界に知らしめた！と大喜びをしたのでした。

 

そこで研究開発費を国家予算からどれくらい出ているのかと気になってwebで検索してみました。(「科学技術指標2023」から見える日本の科学技術活動での立ち位置 第一生命経済研究所)

 

＊日本の論文数は世界第５位、Top10論文数は第13位

＊産学官合わせた研究開発費は主要７か国（日米英独仏中韓）中、米国、中国に続く第３位

＊対ＧＤＰ比は日本が3.59％と高い一方、実質の研究開発費伸びは主要国に比べて劣後

＊日本の研究開発費のうち企業が72.1％を占め、産業別では輸送用機器が30.4％と最大

＊日本の政府負担は主要国中最低レベル

＊報告書の概要だけでもチェックし、日本の科学技術活動の立ち位置を認識すべき

 

政府は「強い経済」の実現を、と言っていますから、科学・技術の研究機関や大学への予算配分を主要国並みには出すことでしょう。科学・技術を外国へ売るようになればと期待したいところです。税収など歳入が増えれば、医療・福祉関係への予算も増えるでしょうから。

 

人口減・高齢化に伴う人手不足も増々深刻化しています。その解決策の一つとしてAI活用の研究に重点を置くような説も流れています。ロボットと共存する時代が来るのでしょうか。身近では外食時にロボットに料理を運んでももらうことが増えてきていますが。

 

物価高騰への対応では、2026年度と2027年度に医療従事者に3.2％ずつのベースアップを実現するために診療報酬を改定するなどが新聞には出ていますし、賃金の引き上げを企業に要望、とも報じられています。

 

2026年度から始める高校授業料や小学校給食費の無償化へ約7000億円を確保。軽油引取税の暫定税率や、自動車購入時にかかる環境性能割廃止による地方の減収分は、地方特例交付金で国が全額穴埋めすることにした、とも。

 

小学校給食費や高校授業料等の教育無償化はする必要があるのかしらと思っています。家庭の経済状態を勘案しない給付は益々子どもたちの生育環境格差を広げることになるのではと。

 

歳入が歳出に足りない予算だそうですから、まずは必要度の高いところへ補助金を、と思う私です。皆様、良いお年をお迎えください。