◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
「終活」という言葉は、単身けんではよく話題になる１語です。年齢にかかわらず、もしもの時に“自分らしく”対応して欲しいという思いのための死後事務等の指図書の事前準備のことです。そのための準備のための学習を長年してきました。
当会でも「緊急連絡先お預かり事業」として「終活」をまとめた人が死後事務等の契約、もしくは希望した事業者に連絡してくださるシステムを作っています。(首都圏限定ですが)
この最後の願い「終活」を引き受けてくださる方を求めてきましたが、やっとその民間業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が一昨日、11月26日に設立しました。
少子高齢化や核家族化・長寿化の中、単独世帯の人たちだけでなく広くこの「高齢者等終身サポート事業」活動は支持されてきました。そのような中、個々人の「終活」を引き受けるという企業・NPO団体、私的事業者等、多くの事業者が誕生しました。しかし、この種の事業者と委託者とのトラブルは長年絶えることなくニュースに取り上げられてきていましたので、業界団体が設立できたことにホッとしました。
新聞報道(日本経済新聞)には「総務省によると、事業者は全国に約400社あるが、監督官庁や規制する法律がなく、契約トラブルが相次ぐ。国は24年に事業者が遵守すべきガイドラインを策定したが、法的な拘束力はない。全終協は外部委員を含む審査委員会を設けて、入会審査に合格した事業者を正会員に認定し、ウェブサイトで公表する方針だ。審査基準には国のガイドライン順守に加え、解約手続きや、寄付や遺贈の取り扱いなどを盛り込んだ」と出ていました。
審査に合格した事業者のみを「正会員」とする方針だそうで、今後の経緯を注視していきましょう。きっと総務省や厚生労働省などが共管となり、指導してくださることでしょう。
このように「終活」の実務を事前に契約していても、「もしもの時」「緊急時」にその事業者に連絡が行かなければ、契約者の願いは実行できません。
下記「ひとりごと№545」にも書きましたように、全自治体が「終活登録事業」を実施してくだされば、この事業と連携が取れて、効力が発揮できるのではないでしょうか。
※下記の「ひとりごと」もご参考になれば
No.545◆私の自治体にも欲しい「終活登録事業」 2025/07/29
No.546◆終活支援事業者団体が誕生する！ 嬉しい！ 2025/08/04
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