2025/08/29

    No.550◆来年の「公的介護保険」を考えてみる

     

    ◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇ 

     

    「厚生労働省は26日、総額34兆7929億円に上る2026年度予算の概算要求を発表した。25年度当初予算比4865億円増で、過去最大を更新した」(共同通信8月26日配信)

     

    「介護サービスの利用者負担を除いた2023年度の介護給付費は、前年度比3.0％増の10兆8263億円となり、過去最高を更新した。高齢化が進み、介護保険制度が始まった00年度の約3倍に当たる。介護や支援が必要と認定を受けた人は、23年度末時点で前年度末から2.0％増の708万人で過去最多だった。厚生労働省が28日発表した。

    　65歳以上の高齢者1人当たりの給付費は、2.9％増の30万2千円だった」(共同通信8月28日配信)

     

    食品の価格には敏感に反応する私ですが、「あぁ、そうなの…」程度の鈍感さです。そういえばこのところ各省庁が2026年度の概算予算要求額をいくらと財務省に提出、というテレビニュースが頻繁に流れていましたね。その提出期限が8月末とか。今日は金曜日。今日が期限なのでしょうか。上記8月28日配信の共同通信の「介護給付費」と聴くと、私もちょっと気になりました。いつの日か私もお世話になるかもしれない項目ですから。

     

    「介護給付費」って何？とパソコンで検索してみたら、介護保険のサービス利用料金の内、利用者負担分を差し引いた額で、サービスを提供した事業所に支払われるその金額の算定基準のことを介護給付費(介護報酬)という、そうです。

     

    そう言われてみると、今年は利用者負担割合の改定問題の報道がかなり頻繁に出ていました。「収入」以外に金融資産からの"キャピタルゲイン"、 不動産等の資産も算入して利用者負担割合を改定し、介護保険料を確保するような話とかもありましたね。

     

    65歳以上人口は、2023年は3623万人、2024年9月15日現在で3625万人(全人口の29.3％と過去最高)。ちなみに介護保険が施行された2000年は2187万人でした(総理府統計局)。上記記事では、「『介護給付費』が2023年度は2000年度の約3倍に当たり」となっています。しかし、2023年度の『介護給付費』が2000年度の約3倍と言いますが、「人生百年時代」と言われるようになり高齢者人口が増えたこと。また、介護事業が進化・充実したので利用料が高額化し、この制度の認知度が上がったことで利用者が増えたことが大きいのではないでしょうか。

     

    この4半世紀、家族構成や世帯構成が大きく変わり、異世代同居が主ではなくなっていますから、家族内介護は無理と言うもの。それは「少子化」にも言えることで、家族内保育はできなくなっていますから。公的支援費を"少子化対策vs高齢化対策"のように扱う報道もありますが、対立軸では無いと言いたいのですが…。