◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
7月20日に行われた参院選の投票率は全ての都道府県で2022年を上回り、12都県で60％を超えた、そうです。全国的には58.51％で50％台後半に達したのは2010年以来だとか。投票率が上がったのは好ましいことですよね。
選挙権をいただいてから私は棄権なし。義務教育で習った「国民の義務」を果たしていると自己満足しているのですが、その結果についてはあまり深く考えたことが無かったことに気が付いて反省している老婆です。
昨日の私の受信mailの中に、ある識者のコラムがあり読んでいると、「例えば投票率が50％の時に、得票率40％の政党が政権を担えば、全有権者のわずか20％の支持で国の方向性が決まる。20％の『国家主権』は80％の国民にとっては大きなリスクだ。こうした発想は、いわゆる民主主義国の原則とは正反対であり、云々」と。
「そうか、多数決で決めることが、必ずしも全体の総意とは言えないのか」とひとりごとを呟いていました。幼い時から「多数決」が絶対的な集団の意思になると思い込んでいたことに気が付いたのです。数的に1つでも少数派であれば、「あーぁ」で従ってきたように思いました。少数派の中には、私の様に「少数派だもんね、仕方ないか…」と納得してしまう人も結構いらっしゃるのではないかと、今になって思い至った昨日でした。
そう言えば「単身けん」は、単身世帯が少数派＝マイノリティだった35年前に発足していました。今では"マジョリティ"になっています。今回の選挙弁論戦では、「少子化対策」対「単身世帯増」のような様相も感じられました。「子育て支援」「若年層支援」が国策としてメインのように登場し、予算配分的には「シルバー民主主義」打倒のような雰囲気も。この"対立"って"？"って思いませんか？ 「単身世帯増」は"人生百年時代"という高齢者増と高齢化による「単身世帯化」が入っているのです。
私の様な高齢者は"バブル期"と呼ばれる時代を過ごしたので、"氷河期"と言われる時代を通ることになった人のことをあれこれ言うつもりはありません。与党と呼ばれる政党が少数派となり、野党と呼ばれる政党群とが、党利党略の取引でなく、投票に参加しなかった、又はできなかった層を含む与党外の「80％の国民」にとって、幸せをもたらす政治を進めてくださることを祈るばかりです。
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