◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
昨朝一番のPC検索で、「終活支援事業者が団体 11月に設立フォーラム」(8月2日付け日経新聞)の見出しを発見して、私は大喜び！ 7月31日付け『単身けんニュース』にこれらに関する記事を書いて発送してすぐだったからです。
『単身けんニュース』203号に書いたのは、「『終活支援事業』をする会社やNPO等は各地にできています。一方で、問題も起きています。報道などによると、これらの業界の監督官庁は無いのだそうです。このような状態では、『終活支援事業』をする会社やNPO等と契約する気にはなれません。そこで私が気づいたのは、民間事業者の『終活情報登録伝達事業』が許認可制になり、行政の『終活情報登録伝達事業』が全国の自治体で実施されれば、と。そして、そのような社会運動を単身けんと同じような市民グループと共に起こせたらと」
公的「終活支援事業」は現在15市が実施しています。全国の市町村数は、市792、町743、村183(総務省)です。日経新聞の記事は、「身寄りのない高齢者の身元保証や死後事務手続きなどを支援する事業者らは2日までに、一般社団法人『全国高齢者等終身サポート事業者協会』(仮)の設立フォーラムを11月26日に東京都内で開くと発表した。全国初の業界団体となる見通し。業界の健全化やサービスの質向上に取り組む。10月に東京と大阪で事業者向けの説明会を開き、入会を募る」と。
一般社団法人を設立するとなると、どの省庁の管轄になるにせよ法律が介入することになり、不都合や"詐欺まがい"な契約や実態が起これば、訴え出ることができるようになります。(今でも2024年に法務省が出した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」があるのですが。)
時を同じくして「厚生労働省は、頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者を対象に、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針を固めた。来年の社会福祉法改正を視野に2027年度にも支援を始める」という記事を読売新聞オンライン(8月3日付け)で見つけました。
なんという偶然でしょう！ これらが動き出したら、年齢を問わず単身世帯が増え続ける現在、心配事が少し減るのではないでしょうか。どちらのニュースも「頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者を対象に」と書いていますが、"頼れる親族""身寄り"も、本人が希望する「終活情報」を公的機関で預かってくださっていれば、随分助かると思うのですが…。
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