No.544◆「延命治療は全額自己負担」になるのでしょうか

◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇ 

参院選の結果が出ました。どの公約が先んじて実践されるのか楽しみです。「外国人問題」「消費税」「減税」「関税」「憲法改正」「賃上げ」「給付」。「憲法改正」以外は収支のバランス取りが必須。何から始めるのでしょうか。自民党以外は「消費税」率の順次引き下げや撤廃を言っていますから、「消費税」から始まるのでしょうか。

日本チェーンストアー協会(JCA)は、消費税率の変更に伴うシステム変更には少なくとも1年は掛かると言っていました。商店街等の小規模零細商店までシステム変更を終えるには2年とも聞いたことがありますから、食料品購入費に消費税率の変更の影響が及ぶ頃には、社会保障の新たな財源として新しい税制が参議院を通過するのでしょうか。(消費税は社会保障の充実と安定のために使われているのですから。)

医療費については選挙運動期間中にびっくりするような主張を目にしました。「延命治療は全額自己負担に」という見出しです。この公約の主張は「70歳以上の高齢者にかかる医療費は年間22兆円と全体の半分程度を占め、特に85歳以上になると一人あたりでは100万円を超える。終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」と。

私は「過度な延命治療」は望んでおらず、「事前指示書」を書いており、入院時には携帯しています。そして私の知る範囲では医師が「過度な延命治療」をすすめた例は知りません。6年前に癌で亡くなった夫の時も、医師は延命治療の説明の後、"緩和ケア"を勧めてくださり、自宅療養ができるように体調を整えて退院許可を出してくださって、訪問看護師・訪問診療医に後を委ねて、平穏な日々の中、旅立ちました。

「過度な延命治療」の判断は誰がなさるのか知りませんが、多くの高齢者の場合、延命よりも"安穏な最後"を選ぶのではないでしょうか。医療側が高度治療で高額医療費を請求するのではとの疑念がおありなのでしょうか、それは元気盛りの政治家さんの発想なのでは、と思う私です。

総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人、総人口に占める割合は29.3％(2024年9月15日現在)です。シルバー民主主義と高齢者に対する優遇措置批判がある中、医療・介助・介護の利用料が上がるのでしょうか。子育て世代vs高齢者という構図の中で社会保障政策をすすめないでいただきたいと切に願います。まずは健康第一を念頭に日々を送り続けます。