◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
参院選の後半になり、テレビ番組は関連報道が増えました。多少のやり取りや"ごたごた"があっても各政党や候補者の言いたいことはさほど目新しくも無いので視聴はゴメン、という日々でした。台風や線状降水帯の発生などで自室時間が長いので、TVやPCで暇つぶしをしていると、各社の報道は選挙の争点が変ってきているとか。昨日今日の報道では「外国人問題」がトップとか。(私「へぇー そうなの…」)
「ANNは、今回の参院選について、公示日の3日から13日までのXすべての投稿を対象に『Meltwater』という分析ツールを使って、主な政策ワードのうちどのようなワードに関心が集まっているか調べました。 その結果、最も多かったのは『外国人問題』に関する投稿で、約448万件。2番目に多かった『消費税』の約186万件の倍以上で、参院選の争点として急浮上しています。 次いで、『減税』『関税』『憲法改正』『賃上げ』『給付』と続いています」(「大分朝日放送」7月14日配信)と。
公示前の政策関係の報道では、子育て支援制度に対する批判がSNSでも多く、児童手当などの財源を公的医療保険料に上乗せして徴収する仕組みに「独身税だ」と批判が相次ぐ、と報じていたので、社会保障制度に対する受給者と負担者の溝を争点に仕立てようと思っている側の"仕掛け"か、と思っていました。
「社会保険料」の引き下げと「消費税の撤廃」「賃上げ」で「可処分所得増」を、という公約は健在のようですが、国民は皆、生活苦に喘いでいるのでしょうか？ 「消費税」「社会保険料」を多く収めているのは誰？ 日本の所得税は「累進課税」です。また「社会保険料」の引き下げと「消費税の撤廃」に対応する予算額はどこから来るのでしょう。「一律定額給付」というのは"バラマキ"と言われていますが、私も。本当に困っている人にというのであれば所得額だけでなく、居住地域の環境にも配慮が要るのではないでしょうか。
東京に家族で転入して45年になる私です。転勤や仕事を通して居住地による生活費の違いを経験してきました。水道光熱費、健康保険料等々、全国一律ではないのです。例えば、実家を離れて地価の高い行政区の高校・大学へ進学する子の親の負担は大きく、学費への配慮にはこの視点も入れて欲しいと常々思って報道を見聞きしています。また、歯医者通いをしている過疎地の知人は、交通費と通院時間が大変と言っています。
"格差"は所得だけでなく、居住地の経済環境・生活環境で大きな開きがあります。過密都市で便利な生活環境で過ごしていると、気が付かないことも多く考えさせられることも度々です。 参議院は立法府です。どのような法律改革をなさるつもりなのか、国家予算のバランスをどのようにしてお取りなるのか、そこをお聞きしたい私です。
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