「コロナ禍支援金」に?

 一律10万円の特別定額給付金はもうお手元に届きましたでしょうか。報道では、全国的には23日時点で6割の世帯に届いたそうです。私は「コロナ禍」による減収はないので、急ぎませんが、未だ待っている状態です。・・・

 「コロナ禍」による経済支援政策は、国民一般向けだけでなく働く方たちには、その働き方に応じて支援策が出ています。その額が十分かどうかは別として、支給が始まっています。

 正規雇用労働者については、雇用主を通して対策が採られていますが、非正規雇用の方やフリーランスの方は自分で

申請することになっています。しかし、申請のための書類が整わない、作成

が難しいとの声が上がっているそうです。 私もフリーランスで働いていた

ことがあるので、関心が向きました。

 この方たちが納税義務、申告義務を果たしていれば、申請はすぐにでもでき

たのでしょうに、と思いました。

 雇用契約も定かではないような状態で報酬を受け取っていた人たちでも、そ

して非課税範囲の収入であっても所得税申告をしていれば、「コロナ禍」で

前年度に比してどれくらいの減収になったかは証明でき、申請出来たろうにと

思いますが、前年度の所得がつかめないような収支管理であったなら、申請す

るのも難しいことと察しられます。零細事業者の支援策「持続化給付金」につ

いても同じようなことが言えそうです。

 

 つい最近、理解できない給付申請の記事をみました。それは、「コロナ禍」

の影響で売り上げが激減した中小零細事業者を支援する「持続化給付金」を、

郵便局員が申請しているというのです。

 記事によると申請した郵便局員は確かに収入が減っています。しかし、それ

は「コロナ禍」が原因ではなく、かんぽ生命の商品をめぐり、顧客に不正販売

を行っていたことが発覚したことによる営業自粛ですから、「コロナ禍」とは

無関係です。

 なぜこのようなことが起こったのかと言うと、郵便局では、一般的な郵便の

取扱い業務に加えて、グループ会社であるかんぽ生命の保険商品の販売も行っ

ています。そして保険商品を販売する郵便局員は、税務上は郵便局員としての

仕事のほかに、副業の所得として報酬を得ており、理屈上「持続化給付金」の

支給対象となるのだそうです。

 ということは、「持続化給付金」は「コロナ禍」と関係ないことになるので

しょうか。すっきりと理解できない私です。

 

 

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