参院戦も終盤に入り、最後の追い込みに入ったとか。争点は色々出されていますが、なんといっても一番の関心事は「老後資金2000万円」ショック、ではないでしょうか。韓国との軋轢よりも憲法改正の賛否よりも関心度が高いようです。それも若年層で。
新聞報道ですが、このところiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（少額投資非課税制度）、「財形年金」と言った資産形成型の金融商品への加入や問い合わせが急増しているそうです。これらに共通しているのは、運用収益や利息が非課税であることです。将来のために資産形成をがんばる人には、収益に国は課税しないという応援施策
でしょうか。
若い方たちが堅実な生活に目を向けてくれるようになったことに私はほっ
としています。というのも“スマホ貧乏”になっている人が多いのでは？
また趣味に注ぎ込みすぎの人が・・・と心配していたからです。
7月2日発表の厚生労働省の2018年国民生活基礎調査では、65歳以上の
高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は
51･1％に上った、ということです（無年金の人らを除く）。高齢者世帯数
は1406万3千、全世帯に占める割合は27･6％で、それぞれ過去最高だそう
です。
また高齢者世帯の所得の内訳は多い順に「公的年金・恩給」61･1％、働
いて得る「稼働所得」25･4％、家賃収入や預貯金の利子、配当など「財産
所得」8･0％だったそうです。
「老後資金2000万円必要論」は、専業主婦だった妻を扶養する夫が準備
する必要がある額です。では単身者は1000万円でいいかというとそうでは
ありません。光熱水道費や住居費など固定支出は２分の１近くなるかもしれ
ませんが、食費・被服費・医療費・娯楽費・通信費などは各々に掛かります。
（やはり2000万円は欲しいですね）
昭和時代は、親世帯に仕送りをする子世代の話をよく聞きましたが、平成
時代はパラサイトなど、親に頼る子世代の話題をよく聞きました。令和時代
の若者が高齢になる頃にはどのような親子関係が見られるのでしようか。
「老後資金2000万円必要」という提言は、新時代の若い方たちへのメッセ
ージとして良い影響を与えることになるかもしれません。
経済環境も、政策も法律も年々歳々、日々更新されています。情報には敏感
にならざるを得ませんね。
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